このたび、文部科学省から、学校における新型コロナウイルス感染症に関して、以下の事務連絡を発出しておりますので、お知らせします。
（本件連絡先）
文部科学省外国人学校保健衛生プラットフォーム事務局
Tel：050-3187-8114（多言語での相談窓口）
E-mail：hsfs@mediphone.jp
（別紙）
教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種促進のための
更なる取組推進について（依頼）
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課
新型コロナウイルス感染症は、過去２年いずれも、年末年始に感染が拡大しており、また、この秋・冬については季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されるとの専門家の指摘もあります。
先般、「オミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる取組推進について（依頼）」（令和４年 11 月４日内閣官房内閣参事官事務連絡）が発出され、内閣官房から、オミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる取組推進について関係機関等に対して周知するよう依頼がありました。
教職員は、学校の業務を継続し、児童生徒等の学びの継続の保障や地域における社会機能を維持するために不可欠な存在です。子供たちの学びの場を守り、教育活動を継続していく観点から、下記の事項に御留意いただき、教職員に対してオミクロン株対応ワクチンに関する情報提供を行うとともに、希望する全ての教職員が年内に接種を受けられるよう、所管の学校等に対する働きかけをお願いします。
併せて、都道府県・指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校（大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校に対して、国公立大学法人担当課におかれてはその設置する附属学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては、所管の認定こども園及び域内の市（指定都市及び中核市を除く。）区町村認定こども園主管課に対して、本件を周知されるようお願いします。
①教職員へのワクチン接種に関する周知
以下の広報資材等を活用・提供すること等により、教職員への周知をお願いいたします。
（リーフレット）
・【第３報】接種可能な間隔が３か月になりました（2022 年 10 月版）（参考：厚生労働省 HP）
※詳細は以下PDFをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001004214.pdf
・【第２報】オミクロン株対応２価ワクチンの種類が増えました（Ver.２）（2022 年 10 月版）
（参考：厚生労働省 HP）
※詳細は以下PDFをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000999261.pdf
（周知動画）
○ねお×木下先生「新しいコロナワクチンのこと聞いてみた」
※詳細は以下PDFをご確認ください。
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg25464.html
②自治体の大規模接種会場等における団体接種や職域接種の実施
団体接種や職域接種を積極的に実施いただくことで、教職員の接種機会を設けて頂くようお願いいたします。団体接種については、全ての都道府県に相談窓口を設置しておりますので御活用ください。
また、職域接種については、初回接種又は３回目接種時に職域接種を実施した教育委員会や大学等を対象としており、下記の厚生労働省の HP に実施方法等を掲載しております。
○厚生労働省 HP 職域追加接種（オミクロン株対応ワクチン）に関する企業向け説明会（令和４年９月 22 日開催）資料
職域接種に関するお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/content/000992507.pdf
③教職員が接種しやすい環境の整備について
「地方公務員についての新型コロナワクチン接種に係る考え方について（通知）」（令和３年５月 28 日付け文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長通知）で周知したとおり、接種等に要する時間について公務の運営に支障のない範囲内で職務専念義務を免除するなど、教職員が接種しやすい環境の整備について適切に対応いただきますようお願いいたします。